東秩父村議会 2022-12-01 12月01日－議案説明、質疑、討論、採決－02号
このたびの変更契約に関する変更金額は、地方自治法第180条の規定により、村長の専決処分事項に関する件第２として指定されている当初の契約額の５％以内の減額に当たるため、本工事の工期が令和４年11月30日となっている関係もあり、専決処分により、契約の相手方であるオリエンタル白石株式会社埼玉営業所と締結させていただきましたことをご報告させていただきます。
このたびの変更契約に関する変更金額は、地方自治法第180条の規定により、村長の専決処分事項に関する件第２として指定されている当初の契約額の５％以内の減額に当たるため、本工事の工期が令和４年11月30日となっている関係もあり、専決処分により、契約の相手方であるオリエンタル白石株式会社埼玉営業所と締結させていただきましたことをご報告させていただきます。
回答内容について協議を行い、幾つかの要望事項のうち、地方自治法第180条の規定に基づく専決処分事項の指定については早急に協議を行うこととし、それ以外に対応が必要となるものについては、今後協議を行うことを確認しました。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について第２号及び第３号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和４年11月８日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものです。 以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について第２号及び第３号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和４年７月12日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものです。 次に、報告第８号、令和３年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について、第２号の規定に基づき和解することについて令和３年２月22日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものです。 以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本定例会には、専決処分事項の承認を求める件をはじめ、都合58件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、各議案につき、順次ご説明をさせていただきます。 まず、第２号議案についてご説明申し上げます。
日間 ○諸般の報告……………………………………………………………………………………………８ (1)地方自治法第１２１条の規定による説明者の報告 (2)地方自治法第１２５条の規定による令和２年９月春日部市議会定例会において採択された請願処理経過及び結果の報告 (3)地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分事項
次に、地方自治法第180条第２項の規定により、専決処分事項の報告書を配付しましたので、ご報告いたします。 次に、今期受理しました請願５件については、請願文書表としてお手元に配付しましたので、ご報告いたします。 次に、今期受理しました陳情１件については、陳情文書表としてお手元に配付しましたので、ご報告いたします。
○会期の決定……………………………………………………………………………………………５ １月２８日の１日間 ○諸般の報告……………………………………………………………………………………………６ (1)地方自治法第１２１条の規定による説明者の報告 (2)地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分事項
次に、地方自治法第180条第２項の規定により、専決処分事項の報告書を配付しましたので、ご報告いたします。 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第１号の上程、説明 ○佐藤一 議長 日程第４、議案第１号を議題とし、提案説明を求めます。 種村副市長。
資料につきましては、専決処分事項の報告書の６ページ、７ページを御覧ください。こちらは、令和２年第１回の臨時会における当委員会で、物損事故部分の専決処分をご報告いたしましたが、今回は、人身事故の和解についてでございます。１の相手方につきましては、専決処分書の記載のとおりでございます。
○会期の決定……………………………………………………………………………………………７ １１月２５日から１２月１５日までの２１日間 ○諸般の報告……………………………………………………………………………………………９ (1)地方自治法第１２１条の規定による説明者の報告 (2)地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分事項
次に、地方自治法第180条第２項の規定により、専決処分事項の報告書を配付しましたので、ご報告いたします。 次に、今期受理しました請願１件については、請願文書表としてお手元に配付しましたので、ご報告いたします。 次に、今期受理しました陳情３件については、陳情文書表としてお手元に配付しましたので、ご報告いたします。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について第２号及び第３号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和２年10月７日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものです。 次に、報告第14号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。
この報告は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第２項の規定に基づきご報告するものです。 報告第12号の事項は、令和２年７月28日午後４時50分頃、市道川3162号線境1263番３地先の路上を相手方が自動車で通行した際、舗装の一部が剥がれ、段差が生じていたため、左側の前輪及び後輪のホイール及びタイヤを破損したものです。
この報告は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第２項の規定に基づきご報告するものです。 報告第10号の事故につきましては、令和２年７月12日午後８時30分頃、市道Ｇ―243号線箕田4014番５地先の路上を相手方が自動車で通行した際、舗装の一部が剥がれ段差が生じていたため、左側後輪のタイヤ及びホイールを破損したものです。
○会期の決定……………………………………………………………………………………………７ ８月２４日から９月１８日までの２６日間 ○諸般の報告……………………………………………………………………………………………８ (1)地方自治法第１２１条の規定による説明者の報告 (2)地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分事項
次に、地方自治法第180条第２項の規定により、専決処分事項の報告書を配付しましたので、ご報告いたします。 次に、地方自治法第243条の３第２項の規定により、春日部市土地開発公社から経営状況報告書の提出がありましたので、ご報告いたします。
資料につきましては、専決処分事項の報告書４ページになりますけれども、こちらのほうをご覧ください。 内容でございますが、損害賠償の額を定めるについて専決処分を行ったもので、相手方につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。
○会期の決定……………………………………………………………………………………………６ ７月８日の１日間 ○諸般の報告……………………………………………………………………………………………６ (1)地方自治法第１２１条の規定による説明者の報告 (2)地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分事項